ZertoとOvum社の共同調査で、アジア太平洋地区の 3分の1以上の企業がITシステムの停止を経験していると報告

アジア太平洋地区の組織の45%がITレジリエンスを高めるために、

データセンタにおけるディザスタリカバリソフトウェアに対する投資を重視

2016年12月15日(木)- 革新的なディザスタリカバリ(災害復旧)ソリューションにより「Resilience for Evolving IT(TM)(進化するITのレジリエンス:回復力)」を可能にするZerto Ltd(本社:米国マサチューセッツ州ボストン、CEO:Ziv Kedem)の日本支社であるZerto Japan(本社:東京都新宿区、カントリーマネージャー ジャパン&コリア 松澤 正芳、以下Zerto)は本日、Ovum社との共同調査によるレポートを発表しました。

本レポートでは、アジア太平洋地区の組織の3分の1以上(34%)が、これまでにITシステムの停止、あるいは災害等による被害を受けた経験を持つと報告しています。また、調査によると、アジア太平洋地区の組織の3分の2以上が、本格的なディザスタリカバリプランを採用または採用計画があるとしており、約半数(45%)がデータセンタにおける投資の最重要項目にディザスタリカバリを挙げています。

本レポート「New catalysts setting the pace for disaster recovery initiatives」(ディザスタリカバリプラン導入を加速する新たな触媒)では、太平洋地区のオーストラリア、中国、香港、インド、日本、マレーシア、シンガポール、台湾の8ヵ国、計400社を対象に調査が実施されました。ITシステムの被害の最大要因として、自然災害(55%)、ハードウェア障害(55%)、続いて停電(45%)、ネットワーク障害(43%)との結果が出ています。

また、組織の72%が、被害後に最低1時間分のデータ損失、そのうち最も多い33%が1時間から5時間分のデータ損失を被っています。さらに被害を受けた組織の78%が60分未満の時間でミッションクリティカルなアプリケーションを運用できず、64%が一般のアプリケーションを運用できない事態を経験しています。

Zertoのアジア太平洋地区/日本担当マネージングディレクタであるAndrew Martinは、次のように述べています。「レポートの調査結果は、どの企業も停止や被害を経験する可能性があることを示しており、そうなった場合に最初の数分が迅速な復旧を行う上で非常に重要になってきます。アジア太平洋地域にわたる組織は、システムの停止数分前の状態に戻し、最新のデータリソースやファイルを復旧させる必要があります。このような観点から、ディザスタリカバリプランをITレジリエンス(回復力)戦略へと進化させる必要があり、ダウンタイムだけでなく、企業のブランドイメージの低下および顧客喪失のリスクも回避しなければなりません。ITレジリエンスとは、顧客あるいはエンドユーザに提供されているサービスに影響を与えないようにする能力・仕組みだと言えます。」

企業では、顧客からの要望と規制要件の厳格化により、データセンタにおける戦略的プライオリティの1つとしてディザスタリカバリを考慮するようになっています。今では、ディザスタリカバリソフトウェアは多くの企業が関心を寄せており、アジア太平洋地区の45%以上の企業が、クラウドアーキテクチャ/インフラ、セキュリティに続いて、データセンタにおける3番目の優先的な投資対象となっています。

また、企業の79%が、ディザスタリカバリへの投資を推進する最も大きな理由として顧客からの要望を挙げており、アジア太平洋地区における一番の要因となっています。ディザスタリカバリの推進におけるその他の要因として、デジタル化の進展(68%)、モバイル利用の拡大(67%)、規制要件の強化(67%)、そしてサイバー攻撃の増加(66%)を挙げています。

Ovum社は、ディザスタリカバリ市場は新たな成長段階に入り、次世代のソフトウェア定義ソリューションやクラウド対応ソリューションに移行しつつあるとの見解を示しています。こうした動向により、企業やIT責任者は、ディザスタリカバリはインフラ戦略を策定する上での必須要素として捉え始めています。

Ovum社のアジア太平洋地区担当主席アナリストのAdrian Ho氏は、以下のようにコメントしています。「デジタル、モバイル、そしてクラウドが普及してきた現在では、アジア太平洋地区の企業にとってデータセンタの投資対象としてディザスタリカバリは最優先事項になっています。また顧客の期待も拍車をかけており、原因は何であれ、システムが停止した場合に備えてディザスタリカバリ機能はなくてはならないものと強く認識しています。」

アジア太平洋地区の企業の19%は、ディザスタリカバリをアウトソースする際にすでにクラウドソリューションを導入しています。さらに、17%が12ヵ月以内にDRaaS(Disaster Recovery as a Service)を導入予定であり、29%がDRaaSを検討している段階であると回答しています。つまり、アジア太平洋地区の大半の企業は12-36ヵ月以内にDRaaSを採用することになると言えます。

(本レポートについて)

New catalysts setting the pace for disaster recovery initiatives」(ディザスタリカバリプラン導入を加速する新たな触媒)は、アジア太平洋地区におけるZertoとOvum社の共同調査の結果をまとめたものであり、オーストラリア、中国、香港、インド、日本、マレーシア、シンガポール、台湾の8ヵ国、400社を対象としています。また、本調査データはOvum社が過去12ヵ月に公表した他の調査内容も加味されています。

(Ovum社について)

Ovum社は、テクノロジリサーチおよびアドバイザリサービスを提供する著名なグローバル企業です。世界中に180名のアナリストを擁し、IT、通信、メディア産業にわたり、専門分析と戦略的知見を提供しています。Ovum社は1985年に設立され、業界で豊富な実績を持つアナリストチームを抱えており、テクノロジビジネスのリーダ、CIO、ベンダ、サービスプロバイダ、および規制機関に対して、包括的で精度の高い、知見に富んだ市場データ、調査、コンサルティングの要望に応えています。また、6大陸にわたり23拠点を構えており、テクノロジおよびメディア市場に関する真にグローバルの視点を提供し、ワークフローツール、フォーキャスト、調査、市場評価、技術監査、見解など、多くのクライアントに洞察を提供しています。Ovum社は、2012年にIIARから「Global Analyst Firm of the Year(年間最優秀グローバルアナリスト企業)」として表彰されています。

【Zertoについて】

Zertoは「ITレジリエンス」のパイオニアとして、ビジネス継続とディザスタリカバリのソフトウェアソリューションを提供しています。Zertoのリカバリに対するプロアクティブなアプローチにより、企業は安心してあらゆる障害に備えることが可能となり、最新のテクノロジを容易に導入し、IT予算と事業内容に応じて柔軟に対応できるようになります。同社の実績豊富な「Zerto Virtual Replication」は「Cloud Continuity Platform(TM)」を構成する製品の一部として、シンプルかつ信頼性の高い方法であらゆるアプリケーションを保護します。Zertoにより、企業は既存のBC/DRにおいて「Resilience for Evolving IT(TM)(進化するITのレジリエンス:回復力)」を獲得することが可能になります。詳細は www.zerto.com/jp をご覧下さい。

 

【本プレスリリースに関するお問合せ】

Zerto Japan

〒160-0023

東京都新宿区西新宿6-10-1

日土地西新宿ビル8F

Tel: 03-5325-3275

URL: https://www.zerto.com/jp

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